転職のWebテスト代行は危険|中途採用で発覚した場合の結末

転職活動でWebテスト代行を検討している方に向けて、この記事を書いています。

結論から申し上げると、転職におけるWebテスト代行は、新卒就活よりも取り返しがつかない結果になりやすい選択です。

理由は、社会人の場合は「入社後」に問題が起きたときの立場が学生とはまったく違うためです。

著者:テストビズ運営事務局
2021年開業の学習支援チームが運営するWebテスト代行サービス。SPI・玉手箱・TG-WEB・GAB/CAB・SCOA・CUBICなど主要形式から企業オリジナルまで広範囲に対応し、運営チーム累計6,000件超の相談実績をもとに就職活動、転職活動に励む方を支援しています。
最終更新日:2026年9月8日

この記事でわかること

• 転職のWebテスト代行が、新卒就活の場合と何が違うのか
• 中途採用で選考時の虚偽が発覚した場合、内定取消しや解雇がどう判断されているか
• 報道された逮捕・有罪判決の事例と、依頼した側の扱い
• 在職中で時間が取れない社会人が、依頼せずに受検日へ間に合わせる進め方
• 「代行を頼んで後悔した」と語られるのが、どの時点なのか

運営事務局が提供しているのは学習支援と模擬演習のみです。

替え玉受検・代行の受託は一切行っておらず、依頼を受けることもありません。

転職のWebテスト代行とは?新卒就活の代行とは前提が違います

転職のWebテスト代行とは、中途採用選考で課される適性検査を、受検者本人に代わって第三者が解答することを指します。新卒就活と違うのは、社会人には在職中の立場と、入社後の雇用契約という2つの重みが加わる点です。

中途採用でも、SPI・玉手箱・TG-WEB・SCOAといった適性検査は広く使われています。

特に応募者が多い企業や、大手のキャリア採用では、書類選考と並行して適性検査が課されるケースが一般的です。

ここで社会人特有の事情が生まれます。

在職中は勉強時間が取りにくく、受検期限も1週間前後と短いことが多いためです。

運営事務局への相談でも、「時間が取れないから代行を考えた」という動機が圧倒的に多数を占めます。

新卒と中途で、発覚後の立場はここが違います

項目	新卒就活	転職(中途採用)
発覚時の主な局面	内定取消し	内定取消し、試用期間中の本採用拒否、入社後の懲戒
失うもの	その企業の内定	前職を退職済みの場合、次の職と収入
業界内の距離	広い	同業種内で人脈が重なりやすい
照会の有無	ほぼ行われない	リファレンスチェックが行われる場合がある

最大の違いは、多くの転職者が前職を辞めたうえで新しい職場に移るという点です。

新卒であれば内定取消しは就職活動の継続を意味しますが、社会人の場合は収入が途切れます。

中途採用で選考時の虚偽が発覚したらどうなる?内定取消しが有効とされた裁判例があります

中途採用の選考過程で虚偽の申告があったことを理由とする内定取消しについて、東京地裁は令和6年7月18日の判決で、その取消しを有効と判断したと報告されています。中途採用だからといって緩やかに判断されるわけではない、という点が示された事例です。

この裁判例について解説している法律事務所の記事によれば、裁判所は新規採用の内定取消しに関する従前の厳格な判断枠組みが中途採用にも当てはまることを明示したうえで、取消しを有効としています。

判断にあたっては、虚偽申告をした事項、その動機、それによって隠された事項、申告の方法や態様といった要素が考慮されたとされています。

ここで正確にお伝えしておきたいことがあります。

この裁判例は履歴書等の経歴に関する虚偽申告の事案であり、適性検査の代行そのものを直接判断したものではありません。

運営事務局が確認した範囲では、Webテスト代行を理由とする解雇の有効性を扱った公表裁判例は見当たりませんでした。

したがって「代行が発覚すれば必ず解雇される」といった断定はできません。

そのうえで押さえておくべきなのは、裁判所が採用選考における虚偽を軽微な問題として扱っていないという傾向です。

経歴詐称に関する裁判例の解説では、詐称が事前に分かっていれば会社が採用しなかった、あるいは同じ条件では採用しなかったといえる場合に、重大な詐称として扱われるという考え方が示されています。

適性検査の結果が選考の判断材料になっている以上、この枠組みから完全に外れているとは考えにくいところです。

解雇に至らなくても、問題は残ります

仮に法的な処分に至らなかったとしても、実務上の影響は別に発生します。

• 試用期間中に適性検査の結果と実務のギャップが評価される
• 配属や担当業務が、実力と合わない前提で決まる
• 社内で信頼関係を築く出発点に、隠し事が残り続ける

中途採用は即戦力を前提とした採用です。

数値上の能力と実際の業務パフォーマンスの差は、新卒より早く表面化します。

代行を実行した側は逮捕されている?有罪判決が報じられています

2022年11月、Webテストを代行して報酬を得ていた男性が私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で逮捕され、2023年3月28日に懲役2年6月・執行猶予4年の判決を受けたと報じられています。依頼した学生側も、同じ被疑事実で検察庁に送致されたと報道されました。

報道によれば、この男性は元関西電力社員で、SNS上で受検者を募っていたとされています。

取り調べでは、摘発された例が見当たらなかったため問題ないと考えていた旨を述べたとも報じられました。

転職を検討している方に確認していただきたいのは、この事件で有罪判決を受けたのが学生ではなく社会人だったという点です。

代行を請け負う側にも、依頼する側にも、社会人が含まれていました。

個別の事案でどう判断されるかは事情によって異なり、運営事務局が法的な結論を示す立場にはありません。

具体的な状況について不安がある場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

社会人が新卒より重いリスクを負うのはなぜ?3つの構造があります

転職では、在職中という立場、業界内の人脈の重なり、そして採用時の照会という3つの要素が加わります。この3つが、発覚したときの影響範囲を新卒より大きくします。

1. 在職中に動いている場合、退路が細くなります

内定を得て退職を申し出たあとに問題が起きると、戻る場所がありません。

退職の意思を伝えた時点で、現職での立場も元には戻りにくくなります。

選考の途中でリスクを抱え込むことの意味が、学生とはまったく違います。

2. 同業種への転職では、人が重なります

転職先が同じ業界であれば、採用担当者や現場社員が前職の関係者とつながっていることは珍しくありません。

専門職や特定業界であれば、その傾向はさらに強くなります。

3. リファレンスチェックが行われる場合があります

中途採用では、本人の同意のうえで前職の関係者に働きぶりを確認する手続きが取られることがあります。

適性検査の結果と、照会で得られた評価の方向性が食い違えば、採用担当者はその差に注目します。

「代行を頼んで後悔した」と語られるのはいつ?相談事例から見えたこと

運営事務局に届く相談を振り返ると、後悔が語られるのは発覚した瞬間ではなく、その前段階である「連絡を取ってしまったあと、まだ受検していない時点」が最も多いのが実情です。

以下は、運営チーム累計6,000件超の相談のうち、代行への言及があったケースを個人が特定されない形で整理したものです。

事例1:連絡先を渡した直後に不安になった30代の方

SNSで見つけた相手にメッセージを送り、受検用IDを渡す直前で手が止まったという相談でした。

この方が最も不安を口にしたのは、刑事責任よりも「相手に個人情報と応募先を知られたこと」でした。

結果として依頼は取りやめ、受検までの5日間で玉手箱の頻出2分野に絞って演習しています。

受検用のIDやパスワードは、応募先企業名とセットになった情報です。

渡した相手が誰なのかを確かめる手段がないという点は、依頼前に一度考えておく価値があります。

事例2:通過したあとに落ち着かなくなった20代後半の方

選考は先に進んだものの、面接で適性検査の結果に触れられるたびに動揺したという相談です。

最終的にはご自身の判断でその選考を辞退されました。

「通過が目的だったのに、通過してから苦しくなった」という言葉が印象に残っています。

事例3:そもそも受検の必要がなかった方

案内された適性検査が参考資料の位置づけで、合否判定に使われないケースもあります。

求人票や案内文に記載がある場合もあるため、まず確認してみることをおすすめします。

この方は、企業に直接問い合わせて位置づけを確認したうえで、通常どおり受検しています。

在職中でも受検日に間に合う?時間の作り方には型があります

社会人の対策は、学生と同じやり方では成立しません。まとまった時間を確保する前提を捨て、平日30分の単位で組み立てるほうが現実的です。

転職の適性検査は、受検期限が5日から10日程度に設定されることが多くあります。

この期間で最も効くのは、範囲を広げないことです。

タイミング	やること	目安時間
案内が届いた当日	締切日時の確認、受検URLから形式を特定	15分
1〜2日目	その形式の頻出分野を2つ選び、解法を確認	各30分
3〜4日目	時間を計って解く。解けない問題を切る練習	各30分
受検前日	間違えた問題だけ見直す。新しい問題には触れない	30分

社会人が落としやすいのは、能力ではなく時間配分です

相談を受けていて多いのは、「解ける問題を時間切れで落としている」パターンです。

学生時代から数年が経っていると、制限時間内に処理する感覚が鈍っていることがあります。

逆に言えば、時間を計って解く練習を数回するだけで、得点は動きます。

全体の進め方は「Webテスト対策の完全ガイド」を、転職者向けの全体像は「転職の適性検査対策」を参照してください。

受検日が目前の場合は「Webテスト対策を1週間で仕上げる短期計画」が実務的です。

よくある質問(FAQ)

転職のWebテストは、新卒より難易度が低いのですか?

出題される問題そのものは、新卒向けと同じ形式が使われることが一般的です。

ただし、中途採用では応募者数が新卒より少ないため、適性検査を通過基準として厳しく運用しないケースもあります。

一方で、応募が集中する大手企業のキャリア採用では、新卒と同等かそれ以上の基準が設定されていることもあります。

企業や職種によって扱いが大きく異なるため、一律に「転職は簡単」と考えるのは危険です。

友人に代わりに解いてもらうのは代行にあたりますか?

受検規約では、他人のために受検する行為や、他の受検者から補助を受ける行為が不正行為として扱われます。

相手が業者か友人かという区別は、判断基準に含まれていません。

また、社会人の場合は協力した友人側にも影響が及ぶ可能性があり、報道された事例でも代行を実行した側が刑事責任を問われています。

一方で、一緒に問題集を解く、解法を教わるといった学習は問題ありません。

境界線は、本番の受検画面を誰が操作しているかにあります。

すでに代行を依頼してしまいました。どうすればよいですか?

法的な対応については、弁護士等の専門機関にご相談ください。

そのうえで一般論として申し上げると、受検用のIDやパスワードを第三者に渡している場合、そのアカウントは自分の管理下にありません。

同じパスワードを他のサービスで使い回している場合は、そちらの変更を先に済ませてください。

今後の選考については、次の受検までに何を準備するかへ切り替えるほうが建設的です。

ブランク期間があり、勉強から離れて長いのですが対策できますか?

できます。

実際に、数年から十年以上のブランクを経て受検される方の相談も多く届きます。

非言語分野は中学から高校前半レベルの内容が中心で、解法のパターン数も限られています。

知識を思い出す作業よりも、出題形式に慣れて時間配分を掴む作業のほうが得点への影響は大きいため、演習の量より順番が重要になります。

適性検査の結果は、入社後に上司に共有されるのですか?

企業によって運用が異なります。

配属先の検討材料として人事部門が保管するケースもあれば、選考終了後は参照されないケースもあります。

共有される場合、結果と実務のパフォーマンスに大きな差があれば、その差自体が評価の対象になります。

個別企業の運用については、運営事務局として確認できる情報がないため、断定的なことは申し上げられません。

受検期限まで3日しかありません。今から間に合いますか?

3日でも得点は動きます。

優先すべきは、出題形式の特定、その形式の頻出分野2つに絞った解法確認、そして時間を計った演習です。

この段階で問題集を最初から通そうとすると、どの分野も中途半端になります。

多くのWebテストは全問正解を前提とした設計ではないため、解ける問題を確実に取る意識に切り替えるだけでも結果は変わります。

まとめ

転職のWebテスト代行が新卒就活より危険なのは、失うものの性質が違うからです。

前職を退職したあとに内定が取り消されれば、収入が途切れます。

同業種であれば人脈も重なり、リファレンスチェックが行われることもあります。

中途採用の選考過程における虚偽申告については、東京地裁令和6年7月18日の判決で内定取消しが有効と判断されたと報告されており、中途採用だから緩やかに扱われるという前提は成り立ちません。

また、代行を実行した社会人が逮捕・有罪判決を受け、依頼した側も同じ被疑事実で送致されたと報じられています。

一方で、相談の現場で見てきたのは、代行を検討する理由のほとんどが「在職中で時間が取れない」という一点だったという事実です。

そしてその多くは、対策の範囲を絞ることで解決していました。

受検案内が届いたら、まず締切日時を確認し、URLから形式を特定してください。

頻出分野を2つに絞り、平日30分を数日積み上げるだけでも、時間配分は変わります。

その優先順位づけが自分では難しいときに、形式の特定と範囲の絞り込みを一緒に整理するのが、運営事務局のような学習支援サービスの役割です。

参考にした一次情報

• 東京地裁令和6年7月18日判決(労働判例1333号63頁)に関する法律事務所の解説記事
• 経歴詐称を理由とする懲戒処分の判断枠組みに関する裁判例解説(炭研精工事件・最一小判平成3年9月19日ほか)
• 2022年11月の逮捕および2023年3月の判決に関する各種報道